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鎖国政策と呼ばれ、海外から批判の強かった日本の新型コロナウイルスに対する水際対策が、遅まきながら緩和方向に向かいはじめるようです。

3月からは、一定の条件を満たすことで、入国後の自宅や指定施設などでの待機期間を7日間から3日間に短縮あるいは免除とする可能性があると報じられています。

また、1日あたりの外国人入国者数の上限も、現状の3500人から5000人に引き上げるそうです。わずか1,500人ですが、緩和が始まれば、今後更に入国者数は広がっていきます。観光目的の外国人は入国できないようですが、これも徐々に変わっていくことでしょう。

入国緩和は外国人だけではなく、帰国する日本人にも適用されれば、帰国後の待機期間がネックになって、行きにくかった海外旅行も行きやすくなります。私も、帰国時の待機が減免になれば、早速海外に行こうと思っています。

海外旅行に出かけるハードルが下がり、行きやすくなるのはありがたいことです。また、外国人が入国するようになれば、民泊ビジネスや単身者向けの賃貸などのビジネスには追い風となります。

一方で懸念されるのは、入国緩和によって人流が急激に活発化して、ホテルや飛行機のフライトの価格が上昇し、予約困難が始まることです。予約は取りにくくなり、ホテルはどこも混雑。価格も上がってしまうでしょう。

以前の街の賑わいが戻ってくるのは嬉しいことですが、またあの混雑が始まるのかと思うと、その点は憂鬱な気分です。

幸か不幸か、「聞く力」のお陰で日本政府の対応は、後手後手です。緩慢な緩和対応をしている間に、年後半のホテルやフライトの予約を、前倒しでどんどん始めておいた方が良いのではないかと思い始めました。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。