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岸田政権は、市場原理に依存し過ぎる資本主義経済が、格差や貧困拡大の原因だと認識しているようです。「新しい資本主義」によって、この問題を解決しようとしています。

それに呼応するような調査結果が発表されました。読売新聞の世論調査によると、日本の経済格差について、88%が深刻だと回答する結果が出ました（図表も同紙から）。

その中で格差解消のための対策として、賃金の底上げ、大企業や富裕層への課税強化、教育の無償化などの要望が上位に上がっています。

この結果を見て感じるのは、日本社会が競争による成長より、最初から平等な配分を求めるようになっていることです。

規制緩和や技術革新を通じて健全な競争をによる成長を実現し、その果実を公平に配分できれば「みんなで豊かになる」社会が期待できます。

しかし、最初からある与えられたパイの平等な配分ばかり考えれば「みんなで貧乏になる」社会になってしまいます。

これは、テストの成績が優秀な人と出来の悪い人がいるからといって、優秀な人が出来の悪い人に合わせるのと同じです。まずやるべき事は、平均点を上げて、その中でばらつきを小さくしていくことではないでしょうか？

成長よりも配分を重視する考え方では、格差解消は実現されても、根本的な問題解決にはならないと思います。

日本国内だけで成長を放棄し、平等を進めていけば、世界からさらに取り残されることは確実です。

格差の解消はもちろん必要です。でも、その前にやる事は全体のパイを大きくすることです。

政府がやるべきことは、コロナ禍で明らかになった非効率な医療制度、お役所のデジタル化の遅れ、金融の規制緩和の遅れなど、競争を阻害する要因を排除し、日本経済の成長を後押しすることです。

結果の平等を最初から保証すれば、努力するものが報われなくなり、社会が衰退していく。これは今までの社会主義国の社会実験が実証しています。

自分が努力することより、人の足を引っ張ることにエネルギーを割く社会になって欲しくありません。

「新しい資本主義」という名の社会主義化によって、日本がさらに衰退していかないか。この世論調査に大きな懸念を持っています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。