■【購読者5万人！】毎週金曜日17時に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。
———-

日本経済新聞によれば、トルコの2022年3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比で何と61％に達しました（図表も同紙から）。

トルコリラが昨年末から急落し、インフレ懸念が高まっているにも関わらず、トルコの金融政策は景気浮揚を優先して緩和を続けています。これは、トルコのエルドアン大統領の意向を強く反映しており、引締めを行おうとする中央銀行総裁を次々に解任しています。中央銀行の独立性が確保されていない状態です。

さらに、2月のロシアによるウクライナ侵攻でエネルギーなどの価格の上昇が進み、インフレに拍車をかける状態に陥っています。

トルコリラは今年に入ってからは低位安定していますが、対円で見ても昨年後半には1トルコリラ＝15円前後たったのが、今や8円台まで下げています。日本円に例えれば、1ドル＝120円だったのが、200円くらいになったような感覚だと思います。

トルコの経済の混乱を他人事のように考えている日本人がほとんどだと思います。しかし、状況は何だか似ています。

インフレ懸念が高まり、各国が金融引締めに転じている中で、異次元緩和を続ける日銀。トルコリラほどではないにせよ、他の通貨に対して下落が進む日本円。

どちらの国もエネルギーを輸入に依存している点も共通しています。

異なるのは、トルコは中央銀行が利上げしようとしているのを大統領が阻止する構図なのに対し、日本では中央銀行自らが積極的に金融緩和の継続を続けようとしていることです。

トルコ経済と日本経済は規模も安定性も異なり単純比較するのは大げさと思うかもしれません。でも、金融政策を決定する中央銀行が敢えて金融緩和を選択しているというのは、より不安を感じてしまいます。

トルコが日本にとって「炭鉱のカナリア」にならないことを祈りながら、最悪の事態に備えた準備を進めていこうと思います。

明日から始まる早稲田大学オープンカレッジで社会人向けの資産運用講座でも、この問題への対処法を取り上げます。

■　「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計30万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。