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日本経済新聞の電子版を読んでいたら、リモートワークに対する企業の対応が、ここに来て分かれているという記事が出ていました。

コロナ渦が落ち着いた後も引き続きリモートワークを積極的に活用する企業がある。その一方で、従来のような原則オフィスに全員出社というワークスタイルに戻そうとする動きもみられるようです。

大企業よりも中小企業や新興企業の方がリモートワークへの懸念があることがアンケート結果からわかります（図表も同紙から）。

確かにリモートワークには、たくさんのメリットがあります。

従業員からすれば、通勤時間を削減でき、自宅でプライベートな用事を並行してこなすことができます。

また、仕事の時間をフレキシブルに調整でき、自分のペースで好きな時間帯に集中して仕事ができます。

しかし、アンケート調査で明らかなように、リモートワークの最大の問題はコミュニケーションの不足にあります。

仕事が明確に決まっていて、自分で完結できる業務であればあまり問題はありません。しかし、業務範囲が曖昧な場合、チームメンバーが近くにいて仕事を柔軟に割り振りする方が効率的です。

また、チームワークによって進めていくクリエイティブな仕事は実際に顔合わせて雑談しながら暗黙知を交換していく作業が重要です。

リモートワークの場合、パソコンなどのセキュリティーに問題ないインフラや作業スペースの確保も必要となってきます。

デジタル化の予算的な余裕のない会社や、家族が多く自宅にスペースの余裕がない人にとっては、現実的に導入のハードルが高いと言えます。

また、知り合いの経営者からリモートワークを導入すると従業員の作業効率が下がると聞いたこともあります。人事評価をしっかり行えないと、仕事をしたフリをしている人たちが「サボり得」となり、従業員の不公平感が高まるといった弊害も出てきます。

あえて、出社してやる必要のない仕事もたくさんあると思いますが、リモートワークを強引に進めることによるマイナスがあることも忘れてはいけないと思います。

今は、リモートワークができる会社が、従業員に優しいイケてる会社で、全員出社だと昭和なブラック企業と見なされる風潮があります。

私は、従業員に優しい会社と、甘い会社は違うと考えています。リモートワークを推し進めた会社が、5年後10年後に果たして会社としてどのような結果になっているか。長期の検証が必要だと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。