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今年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は、ロシアの当初の思惑とは裏腹に、長期戦で泥沼化しています。

これからの厳しい冬の寒い季節を迎え、ウクライナの人たちは住居を失ったり、食料や電力が不足したり、さらに過酷な環境に置かれています。

ところが、半年前には高い関心を示していた日本人の多くは、時間の経過とともにウクライナの状況に注目しなくなり、忘れ去られようとしています。

思い出すのは、2011年の東日本大震災です。震災直後は、芸能人や文化人が大挙して押し寄せ、炊き出しや食料の支援等を大量に行っていました。

使い切れない支援の品が、問題になるほどの集中ぶりでした。

ところが、数年経つと、ボランティアも減り、支援する人も少なくなり、メディアの報道もされなくなって、東北への関心は薄れていきました。

2011年3月から既に11年が経過し、もう東北は復興したと思い込んでる人がいるかもしれません。でも現地に行けばわかる通り、まだまだ支援が必要です。

このような復興支援に必要なのは「太く短く」ではなく「細く長く」というスタンスです。

ブームのように皆が熱くなっている時に一緒に集中するのではなく、10年単位で温かく支援していくことが大切ではないでしょうか？

厳しい環境のウクライナで、今もプロジェクトを立ち上げ、現地のサポートに奔走している人たちがいます。

メンバーの1人である板野さんは、ウクライナ投資を通じて知り合い、何度もキーウ（Kyiv）に同行したこともあります。今は投資ではなく、利益を度外視してウクライナの人たちに寄り添っています。

ウクライナ復興住宅支援プロジェクト（第二回）（写真）は600万円を目標に集められ、集まった資金額に関わらず、全額がウクライナの復興住宅の建設に充てられます。1円からのサポートが可能です。

日本人にとっては小さな金額であっても、それが多くの人から集まり、ウクライナで活用されることで、とても大きな力になります。

このブログを読んでいる方の中にも、ウクライナの状況に心を痛めている人はきっとたくさんいると思います。もし、何をしたらわからないと言う方がいれば、このプロジェクトへの参加を検討してみてください。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。