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日本経済新聞の報道によれば、東京都の人口流入の世代別の動きを見ると、何とも衝撃的な動きになっています（図表も同紙から）。

2022年の東京への転入超過を年代別にみると、20～24歳の5万7153人と圧倒的で、25～29歳（1万9235人）、15～19歳（1万3795人）の順になっています。

その中でも、20～24歳の転入超過は前年比で15%増えています。これは既にコロナ前の水準に戻っています。

図表を見るとわかりますが、2021年の東京の転入超過は全世代の合計では前年比83％減と大きく落ち込みました。

ところが、20～24歳については、わずか2％減少の4万9515人と、ほぼ横バイ。つまり、コロナ禍で郊外や地方に転出したのは、30代以上が中心ということです。

ファミリー層が住居費用の高騰と、リモートワークの広がりから東京都から脱出し、千葉や埼玉のような郊外、あるいは地方に転居する。その一方で、単身者は居住性を重視し、東京に住み続ける。

若者にとっては、コンビニなどのインフラが整い、友達とのコミュニケーションがしやすく、大学などの機関に近い都心の魅力はいつの時代にも変わらないのです。これは、1年半前のブログに書いた通りの展開です。

この傾向が続けば、東京に住めるのは、広い部屋に住める富裕層と、ワンルームマンションに住むおひとり様だけになってしまいます。

不動産投資家目線で考えれば、ここに大きな投資のヒントがあります。これから賃貸需要があるのは、富裕層ファミリー向けの広い物件、あるいは利便性に優れた都心の中古ワンルームマンションということです。

富裕層向けの物件を購入するのはハードルが高いですが、東京23区にある単身者向けワンルームマンションなら購入のハードルは低くなります。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。