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日本経済新聞の報道によれば、大手5大商社の平均給与は史上最高となり、三菱商事の平均給与は2000万円を超えたそうです(図表も同紙から)。

日本の会社員の平均給与は500万円を下回る水準であり、年収1000万円を超える人はわずか5%程度しかいません。年収2000万円を超える人は0.6%とも言われます。そう考えると年収2000万円を平均で給与として受け取っている大手商社の突出ぶりが良くわかると思います。

しかし、年収2000万円の生活とはどのようなものになるのでしょうか。年収とは飽くまで額面金額であり、そこから税金や社会保険料が差し引かれた金額が手取りになります。

手取り額 = 年収 – 所得税 – 住民税 – 社会保険料

例えば、年収2,000万円の場合、所得税520万円、住民税200万円、社会保険料160万円が差し引かれ、手取り1,120万円が基本となります。控除を使うことによって手取りは増減しますが、毎月の手取りは100万円前後といったところです。

そこから家賃(あるいは住宅ローンの返済)、生活費、子供の教育費、といったものを支払っていくことを考えると、年収2000万円とはそれほど豊かではないことがわかります。

特に東京ではある程度の賃貸住宅の家賃は30万円~40万円くらいはしますから、それ以外の支出をすれば投資や預貯金に回せる余裕資金はほとんど残りません。

「家族で躊躇なく外食できる」「年に数回ビジネスクラスで海外旅行できる」といった一般的な豊かな生活は、会社員の年収2000万円では実現できないことがわかります。

会社員は高収入といっても、給与から源泉徴収で税金や社会保険料を差し引かれる「労働者」です。大手商社の社員は「労働者のエリート」に過ぎません。

会社員の対極がオーナー企業経営者です。すべての経営者が経済的に豊かに生活しているとは言いませんが、大手商社の社員より経済的に余裕を持った生活をしている人は珍しくありません。

その理由の1つは、経費を上手に活用しながら、タックスコントロールを駆使して額面以上の経済的メリットを享受できるからです。

また、時間の自由も比較的得やすく、長期の休暇を取りやすいことも豊かさにつながります。会社に勤務しながら2週間以上の連続休暇を取得できる人は日本ではまだまだ珍しい存在です。

サラリーマンと自営業。両方の世界を経験してわかったことは、2つの世界の間には行き来がしにくい大きな壁が存在しているということです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますがで金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。