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コロナショックは、金融資産に大きな影響与えましたが、不動産などの実物資産への影響は、表面上あまり見えてきません。しかし、水面下ではすでに大きな変動が始まっています。

最も影響が大きいのは、宿泊用物件や商業用不動産です。宿泊物件は4月から直ちに宿泊収入の減少が始まっています。そして、商業物件はテナントになっている飲食店や物販店の収益が低下すれば家賃の引き下げ要請やテナントの撤退といった事態が増えていきます。

相対的に、あまり影響受けにくいとされる居住用不動産でも、立地によって2極化の動きが出てきました。

新聞の折り込みチラシや、不動産会社の一面広告に、一棟もの物件の売り情報が掲載されています。

今朝もチラシが入っていましたが（写真）、年間の家賃収入を物件価格で割った単純な表面利回りを見ても、以前の水準とは随分変わってきた（価格が下がり、利回りが上昇している）ことが見て取れます。

これは、既存の不動産オーナーが、資金繰り対策などのために物件を売らざるを得なくなってきている影響と考えられます。

掲載されている価格は、あくまで売り手の希望価格であり、買い手市場になった今、実際の成約価格は交渉次第でさらに下がります。

しかし、物件の立地を見ると、埼玉や東京の郊外が多く、東京中心部の売り物件は、あまり見当たりませんし、利回りの上昇も小さくなっています。

コロナショックは、不動産市場全体にマイナスであることは明らかですが、そのインパクトは、物件の種類や立地によって大きく変わってきます。

バーゲンセールであっても、買って後から後悔する「手を出してはいけない物件」と、バーゲンセールのチャンスを使うべき「お宝物件」があります。

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