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東京の飲食店の緊急事態宣言に対する対応が、バラバラになって多くの利用者が混乱しています。

昨日、東京都の小池知事から都内の31店舗に休業命令が出されたようですが、そのうちの23店舗はグローバルダイニング社の店舗です。同社は「命令に従っても補償はない」と、通常営業を続ける方針を長谷川代表がフェイスブックでも表明しました。

都心にある飲食店は今や4つのパターンに分かれています。
1．完全休業
2．東京都の要請に沿って、ノンアルコールで20時までの営業
3．闇営業（自粛要請を守らず、表面的には休業）
4．堂々と通常営業

完全休業のお店は、小規模の家族経営の居酒屋やバーのような業態です。

私が経営しているSHINOBY‘S BAR 銀座も5月末まで完全休業しています。ワインバーでアルコールを出さないで20時に閉店では、お客様に満足できるサービスを提供できないと考えているからです。売上ゼロで家賃などの固定費はかかってきますが、休業協力金として一日当たり4万円が支給される予定です。月商300万円くらいまでのお店であれば、日々の赤字は補填することができる手厚い補償です。

しかし、大規模なチェーン店では、この程度のお金では店舗を維持することは不可能です。緊急事態宣言が延長される度にジワジワと体力を奪われていきます。

東京都の要請に従っていた飲食店の中に通常営業に戻す動きが広がっているのは、そもそもなぜ東京都は緊急事態宣言をする必要があるのかについて納得できる説明がないこと。

そして、アルコール提供自粛で20時までという対応が新型コロナウイルス感染拡大防止にほとんど効果が無いことに気が付き始めたからです。

飲食店だけではありません。大型商業施設の営業に関しても、意味のない自粛を求めるだけで、医療体制やワクチン接種の対応は充分とは言えません。

5月末で緊急事態宣言の期限を迎えますが、東京都は6月も更に延長するつもりなのでしょうか？

そうなれば、既に溜まり始めた無策に対する都民の怒りの炎が、爆発するのではないかと心配です。

SHINOBY‘S BAR 銀座もどのように対応すべきなのか？後悔することの無い方法を、今から考えておこうと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。