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日本政府はコロナ渦が落ち着いてきた中で、再び「GoToトラベル」政策を始めることを検討しているようです。

観光業は少しずつ需要が回復していますが、また全盛期に比べれば人出が戻ってきていない状況です。そのテコ入れのための手っ取り早い対策です。

しかし、「GoToトラベル」政策に関しては、もし以前と同じ方法でやるのであればデメリットの方が大きいと思います。

宿泊料金の割引やクーポンの支給といったメリットが観光客に付与されますが、とにかく割引特典を活用するために、無理矢理旅行に出かける人が増えます。

またクーポン券は、旅行中の県内でしか使うことができず、結局帰りの駅のコンビニで無駄なものを買わざるを得ないといったことになります。

本来の旅行の喜びを得ることができなければ、将来の需要拡大には結びつきません。単なる1度きりのバーゲンセールに終わってしまいます。

日本人に「GoToトラベル」政策を実施するのであれば、むしろ外国人の入国制限をさらに緩和し、円安で魅力的になった日本の観光地のアピールをする方が、はるかに有益です。

外国人旅行者が来日すれば、海外からのお金を国内に呼び込むことができます。日本人の間でお金のやりとりをするより、国全体でもメリットがあります。

そして、規制緩和であれば、お金をばら撒くための予算を組む必要も無く、税金を無駄遣いすることもありません。

外国人の入国に対してアレルギーを持っている日本人はまだまだいるようです。でも、今や日本人が次々と海外に出かけている状況で、外国人の入国を制限しても、国内の感染拡大防止にはほとんど意味はありません。

どのような利権が絡んでいるのか分かりませんが、私は「GoToトラベル」を再開することには反対です。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。