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日本経済新聞電子版によれば、2022年6月に三井住友FGがSBIホールディングスへの出資を発表したのに続き、みずほFGも傘下のみずほ証券を通じて楽天証券に出資するようです（図表も同紙から）。800億円を出資して株式の約2割を取得するとしています。

これで3メガバンクは全てグループ内にネット証券を取り込めることになり、これから銀行顧客に対するネット証券口座の開設などのクロスセルを展開していくと予想されます。また、ネット証券の若年層の顧客に銀行の利用を促進してもらえれば、銀行顧客の若返りも期待できます。

しかし、ここで不安になるのが、メガバンクのカルチャーがネット証券に入りこむことによるマイナスの影響です。日本の銀行は官僚的なカルチャーが強く、過剰コンプライアンスの傾向が強いと感じています。

楽天証券やSBI証券がどんな会社なのかは良く知りませんが、新しいことにチャレンジするネット企業の強みが消されないか、他人事ながら心配です。

そしてもう1つ気になるのは、今回の一連の流れの中で、大手ネット証券の中で蚊帳の外に置かれてしまったマネックス証券の行方です。こちらは、私がお世話になった出身母体ですから、他人事とは思えません。

マネックスグループの筆頭株主は、地銀大手の静岡銀行になっています。また、新生銀行と提携したり、野村證券が株主になったりと、複数の金融機関との関係を模索しているように見えます。新生銀行は、SBIグループの傘下になり、協力関係は期待できません。そもそも、どの金融機関もメガバンクの圧倒的な顧客基盤と比べれば正直見劣りします。

メガバンクに続く大手銀行といえば、りそな銀行や三井住友信託銀行となります。これらの銀行もメガバンクの動きを見て、ネット証券をグループ内に取り込みたいと思っているはずです。もしかしたら、そのパートナーにマネックスが選ばれるかもしれません。

ちなみに、三井住友信託銀行は、私が社会人生活を踏み出した銀行です。という訳で、個人的にはマネックス－三井住友信託銀行連合の実現に期待しています。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。