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NHKが「首都圏ナビ」というサイトで晴海フラッグの購入者を調べ、販売方法に批判的な報道をしています（写真も同サイトから）。

晴海フラッグのサンビレッジという三菱地所が分譲した区画の1089戸の登記簿謄本を全て取得し、所有者を特定。

すると、法人名義の所有が全部で147社、292戸と全体の27％となり、棟ごとで見ると法人名義の部屋が40％を超えるところもあったそうです。

さらに、法人の保有状況を見ると、福岡の投資会社が38戸、東京での不動産会社が17戸というように、2戸以上の部屋を持っていたケースが合計45社あり、合計で190戸になりました。

晴海フラッグは、もともと東京都が所有していた土地を、ファミリー層向けの分譲マンションを整備するために、周辺相場より割安な価格で販売された物件です。

このような所有者の偏りは、本来目指していた方向とはかなりズレているのが現実です。

購入戸数に制限を設けなかったことがその根本原因という販売方法に批判的な論調です。

では、購入者を個人だけにして一人当たり一戸に限定すればよかったのでしょうか？

晴海フラッグで忘れてはいけないのは、販売当初は最寄り駅からの距離が遠く、マンションとしての価値に専門家でも懐疑的な声が多かったことです。

また、東京オリンピックがコロナ禍で1年延期されたことにより、引き渡し時期もずれ込み、キャンセルも続出しました。販売初期の頃は抽選なしでも購入できる部屋があったのです。

急速に人気化したのは、東京オリンピックが終わってしばらく経ってからです。

もし人気が出ず、売れ残ってしまえばまた同じように世間からの批判にさらされてしまう可能性もありました。このような状況であれば、当初に販売制限をかけなかったのは、仕方がないのではないでしょうか？

問題は、多くの人に注目され始め、人気化してからの対応が後手に回ったことです。急速に倍率が高まったのであれば、販売価格を引き上げるなどの対応もできたと思います。

それよりも批判されるべきは、金利の低い住宅ローンを使って物件を購入し、自己使用ではなく賃貸物件として貸し出しをしている人たちです。これは晴海フラッグに限らず他の物件でも起こっている問題です。

法人の大量購入はルール違反ではなく法律的には合法ですが、こちらの住宅ローンの悪用はルール違反の犯罪です。

NHKも、せっかく謄本をあげて法人叩きをするのであれば、賃貸物件との突合をして違法な取引をしている人たちもしっかり摘発して欲しいと思います。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社ウェルス・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますがで金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。